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住宅ローン住宅ローン控除について

法規の話 マイホームを購入した場合、ローンの一部に相当する金額が所得税や住民税から控除できる住宅ローン減税制度があります。少しでも税金の負担を軽減して、住宅の購入を後押ししようという時代の背景があります。住宅ローン減税はとは、どのような制度なのか、またこの制度を利用するための要件はどういったものなのかをご説明します。



住宅ローン減税制度とはなにか?


住宅ローン減税制度は、住宅ローン控除と言われる場合もあります。住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、毎年支払う税金から控除してもらえる制度です。
年間控除額は最大40万円となっていますが、あくまでも自分が支払う税金の中から控除されるものなので、最高額が控除されるものではないことに気を付けましょう。
また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は10年間で500万円が最高控除額となっています。
  • 認定長期優良住宅とは
  • 認定基準には、劣化対策、耐震性、維持管理、更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの性能項目が認められた住宅であること

  • 認定低炭素住宅とは
  • 一時エネルギーの消費量が-10%以上であること、またHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)が導入されていること、節水対策、木材の利用、ヒートアイランド対策などの措置がされている住宅のことをさします。



住宅ローン減税でいくら税金がもどってくるのか


実際にいくら税金が戻ってくるのか、計算をしてみましょう。
1.対象となる年に支払った所得税額を確認
2.住宅ローンの年末の残高の1%を計算
3.2で計算をした金額が所得税から控除される金額です。

どのぐらいの税金が戻ってくるのかは、住宅ローンシュミレーションで計算することをオススメします

住宅ローン控除シュミレーション

http://kakaku.com/housing-loan/koujo_simulation.asp


住宅ローン控除を受けるためには


住宅ローン控除を受けるためには、決められた要件をすべてクリアしている必要があります。

  • 住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
  • 金融機関が借入先であること
  • 住宅取得日から6か月以内に入居し、引き続き住むこと
  • 控除を受ける年の合計世帯所得が3千万円以下であること
  • 居住用財産を譲渡した場合、長期譲渡所得の課税の特例を受けていないこと




住宅ローン控除の手続きの方法は?


住宅ローン控除を受けるためには、住宅を取得した最初の年に確定申告をする必要があります。3月15日までに下記の資料を用意して税務署へ提出をします。
  • 確定申告書:税務署で入手することができます
  • 住宅借入金等特別控除の計算明細書:税務署で入手することができます
  • 住民票:市役所で入手することができます
  • 土地・家屋の登記簿謄本:法務局で入手することができます
  • 売買契約書と工事請負契約書:売主や施工会社にお問い合わせください
  • 源泉徴収票:勤務先にお問い合わせください
確定申告のために準備すべき書類も多いので、早めの対応を心掛けましょう。


まとめ

  • 住宅ローン控除とは、住宅りローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間、毎年支払う税金を控除してもらえる制度です
  • 対象年度末の住宅ローンの残高の1%が、条件を満たせば控除されるが、所得税額によって控除金額は変わります
  • 住宅取得後の3月までに必要書類をそろえて、税務署に確定申告書を提出する必要がある。

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