住宅ローン減税制度とはなにか？

住宅ローン減税制度は、住宅ローン控除と言われる場合もあります。住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、毎年支払う税金から控除してもらえる制度です。
年間控除額は最大40万円となっていますが、あくまでも自分が支払う税金の中から控除されるものなので、最高額が控除されるものではないことに気を付けましょう。
また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は10年間で500万円が最高控除額となっています。

• 認定長期優良住宅とは

認定基準には、劣化対策、耐震性、維持管理、更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の９つの性能項目が認められた住宅であること

• 認定低炭素住宅とは

一時エネルギーの消費量が-10％以上であること、またHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）が導入されていること、節水対策、木材の利用、ヒートアイランド対策などの措置がされている住宅のことをさします。

住宅ローン減税でいくら税金がもどってくるのか

実際にいくら税金が戻ってくるのか、計算をしてみましょう。
1.対象となる年に支払った所得税額を確認
2.住宅ローンの年末の残高の1％を計算
3.２で計算をした金額が所得税から控除される金額です。

どのぐらいの税金が戻ってくるのかは、住宅ローンシュミレーションで計算することをオススメします

住宅ローン控除シュミレーション

http://kakaku.com/housing-loan/koujo_simulation.asp

住宅ローン控除を受けるためには

住宅ローン控除を受けるためには、決められた要件をすべてクリアしている必要があります。

• 住宅の床面積が50平方メートル以上であること
• 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
• 金融機関が借入先であること
• 住宅取得日から６か月以内に入居し、引き続き住むこと
• 控除を受ける年の合計世帯所得が3千万円以下であること
• 居住用財産を譲渡した場合、長期譲渡所得の課税の特例を受けていないこと

住宅ローン控除の手続きの方法は？

住宅ローン控除を受けるためには、住宅を取得した最初の年に確定申告をする必要があります。３月15日までに下記の資料を用意して税務署へ提出をします。

• 確定申告書：税務署で入手することができます
• 住宅借入金等特別控除の計算明細書：税務署で入手することができます
• 住民票：市役所で入手することができます
• 土地・家屋の登記簿謄本：法務局で入手することができます
• 売買契約書と工事請負契約書：売主や施工会社にお問い合わせください
• 源泉徴収票：勤務先にお問い合わせください

確定申告のために準備すべき書類も多いので、早めの対応を心掛けましょう。