勤務先に転貸融資制度がある場合

勤務先を通して申し込みをします。勤務先により条件が異なってきますので、勤務先に相談をしてみましょう。
（公務員および公共企業体の職員は、勤務先の共済組合が窓口となる。）
ただし、返済途中で退職する場合、その後の取り扱いは、勤務先で規定された内容になるので要確認が必要です。

勤務先に転貸融資制度がない場合

住宅金融支援機構の財形住宅融資とあわせて借り入れが可能です。

• 資金の用途

自分自身で住む住宅を建設する場合や購入する場合、またはリフォームをする場合

• 借入対象となる住宅

・住宅部分の床面積が70㎡～280㎡以下の住宅

・住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅

純工事に建築基準法に定める検査済証が交付されている住宅



• 借入資格

・一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄を１年以上続けていて、申込日前２年以内に財形貯蓄の預け入れを行っており、なおかつ残高が50万円以上の方

・勤務先から住宅についての援助を受けられる方



• 融資額

一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、4000万円以下



• 年間返済額の割合

年収400万円未満／年収の30％以下

年収400万円以上／年収の35％以下



• 返済期間

１０年以上最長35年



• 金利

５年固定金利